浮気調査の契約書で注意すべきポイントは何ですか？
浮気調査を依頼される際は、契約書の記載事項をよく読み、調査費用と支払い時期、調査のキャンセルについて確かめてください。
浮気調査を行う場合、契約書・重要事項説明書・確認同意書の
３種類の書類を締結することが法律で義務づけられています。
契約時にこの３種類の書類がない場合はその業者は法律違反を
していることになり、ズサンな業者もしくは悪徳業者である可能性があります。
その中で契約書に記載されている金銭に関しては非常にトラブルになりやすいので、契約締結前によく確認しなければいけません。
契約書に必ず記載している９項目
通常探偵社が使う契約書には以下の９つの項目が必ず明記
されていなければいけません。
これは「探偵業の業務の適正化に関する法律」によって定められている
ことなのでどこの探偵社でも同じ内容が記されています。
- 探偵業者の商号・名称・住所・代表者名
- 届出書に記載されている事項
- 個人情報の保護に関して
- 秘密保持に関して
- 提供できる業務内容に関して
- 委託に関して
- 調査費用・支払時期に関して
- 契約の解除に関して
- 業務で取得・作成した資料の処分に関して
トラブルになりやすいのはやはり「お金」に関することなので
「7.調査費用・支払時期に関して」と「8.契約の解除に関して」に
注目していきます。
この２つの項目がしっかりと契約書に明記されていれば
トラブルを未然に防ぐことができます。
以下に記載した５つの疑問が全て契約書に記載されているか確認してください。
- 「調査料金はいくらか？」
- 「追加料金はどのようなとき発生するか？」
- 「調査期間はいつからいつまでか？」
- 「途中解約のしたときは調査料金はどうなるか？」
- 「解約金・違約金は発生するのか？」
かかった経費が別途追加で発生します。
この追加料金に関して説明を受けていなかったり明記されていないと、
想定外の請求料金となるのでトラブルの元になります。
調査経費は必ず発生するので、最終合計がいくらぐらいになるか
概算の金額で把握しておかなければいけません。
次に多いのが契約時に調査期間を決めていなくて違約金を
請求されるというトラブルです。
これは完全成功報酬プランで起こりやすい問題ですが、
完全成功報酬プランは結果を出す必要があるのでより調査力が求められます。
調査力のない業者に依頼すると長期間調査しても全く成果が出せないこともあり、依頼者が違う探偵社に頼もうと解約を申し出ると解約金や違約金を要求してきます。
通常は調査期間が必ず明記されているのでこのようなトラブルは防げますが、
中にはあえて明記をせずに違約金を貰おうと企む業者もいます。
結果が出せれば報酬が入り結果を出なくても違約金が入るという業者に
とって有利なプランに変えられてしまっているのです。
また完全成功報酬プランでは「成功条件の錯誤」のトラブルも多く見られます。
浮気調査を行った日に、対象者は浮気相手と会って
手を繋いだりキスをする姿が撮影できたとします。
世間一般の認識ではこれは浮気なので調査成功と捕らえるか、
それともラブホテルに行かなかったから調査失敗と捕らえるか認識の違いは
このように生まれます。
このような差異が生じないようにするためには事前に
成功条件を契約書に明記しておかなければいけません。
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