母子家庭で離婚後に住むところはどうしたらいいですか？
母子家庭が離婚後に住むところに困ったら
離婚した女性が子供と一緒に生活する場所に困るというケースがよくあります。
夫婦が一緒に生活していた賃貸住宅を出ることになったり、持ち家は夫名義で住み続けることは難しいということがあります。
離婚後の生活拠点をどうするかは、母子家庭にとって大きな問題です。
今回は、離婚した女性が母子家庭で住むところに困ったとき、どこで生活拠点を構えるのか、生活拠点の選択肢とその特徴について簡単にご紹介したいと思います。
母子家庭が生活拠点にする場所の候補
離婚すれば夫婦が別々の生活拠点に移るというのが一般的です。
この生活拠点を移す際に、母子が一緒に生活できる場所の候補はいくつかあります。
- 実家
- 持ち家
- 勤務先の社員寮（家族住宅）
- 賃貸アパート
- 母子生活支援施設（母子寮）
- 公営団地
など
離婚した母親に十分な資金がある場合、子供と生活するための持ち家を新しく準備するということもできますが、これは限られた母子家庭です。
多くの場合、母親の実家の両親や兄弟を頼ることになります。
しかし、離婚の理由によっては、実家の両親や兄弟を頼ることが出来ない女性もいます。
そうなると、自分で賃貸アパートなどで部屋を借りるか、母子生活支援施設など行政の支援を受けて、離婚後の生活拠点を準備することになります。
母子家庭は賃貸住宅の審査に落ちやすい？
母親の実家を頼ることができない母子家庭は、母親の力だけで家を借りる必要があります。
しかし、賃貸住宅やアパートに部屋を借りる際には、審査があります。
賃貸住宅やアパートに部屋を借りようとしても、審査に落ちてしまい、離婚までに部屋のを用意することができないといったケースもあります。
母子家庭で賃貸住宅やアパートを借りる場合、収入や連帯保証人などの審査が行わます。
そのため、離婚時に無職だったり、連帯保証人の候補を準備できなければ、賃貸の審査に落ちる可能性が高くなります。
まずは、離婚前に一定の収入を手に入れること、そして連帯保証人となってくれる人を探すことが必要です。
母子生活支援施設や勤務先の社員寮
母子家庭支援施設とは、離婚した母子が一緒に生活できる住居を行政側が支援してくれる制度です。
住民票を置く都道府県や地方自治体からの支援を受け、母子だけでは生活が困難な家庭に対して支援を受けることが出来ます。
支援を受けることができる期間についてはマチマチで、１年〜３年で支援施設を退所していく母子家庭もあれば、３年以上支援施設で生活を続ける母子家庭もあります。
母子生活支援施設は、母子家庭に生活の場を支援するだけでなく、自立支援を行う場所でもあります。
自立支援するための制度も充実しているので、離婚後に生活の場所に困ったら、ひとまずこちらの制度を利用するという方法もあります。
また、自立という点で、離婚後の生活拠点を勤務先に頼るという方法もあります。
母子家庭の就職採用を推進している企業では、母子家庭用の社員寮を用意している会社もあります。
また、社員寮がなくても住居手当などの手当を貰うことができるなど、会社によって従業員の福利厚生の方法は違いがあります。
就職活動をする際には、母子家庭の福利厚生が充実した企業を探してみるのもひとつの方法です。
都道府県や市区町村の公営団地を利用する
母子家庭が住むところの候補として、公営団地を利用するという方法もあります。
公営団地の良いところは、なんと言っても家賃が安いという点です。
街などの中心街からは少し離れてしまいますが、家賃は一般的な２ＤＫでも２万円〜４万円と、普通に賃貸住宅を借りた場合の家賃の半分以下で済みます。
また、地方に行けば、もっと家賃の安い公営団地を見つけることもできます。
しかし、公営団地は家賃が安いというメリットがある一方でデメリットもあります。
そのデメリットというのが、入居者は先着順の抽選で選ばられるという点です。
そのため、何時でも部屋が空いているとは限らず、離婚当時に部屋の空きがないケースもよくあります。
また、東京や大阪、名古屋などの大都市では競争率も高く、なかなか順番が回ってこないということがあります。
一方で地方では、公営団地の入居者を募集しても入居者が集まらないといったケースもあるようです。
仕事などの兼ね合いもあると思いますが、安い家賃で子供と一緒に生活できる場所という条件で言えば、地方の公営団地を離婚後に住むところとして候補に入れてもいいのではないでしょうか。
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