離婚の慰謝料が高額になる条件を教えてください。
配偶者の浮気が原因で離婚をした場合、慰謝料の平均相場は１００万円〜３００万円ほどといわれています。
場合によっては４００万円、５００万円を超えるケースもありますが、なぜこれほどまでにも金額に差が出るのでしょうか？
その答えは、「精神的苦痛の大きさ」です。
慰謝料とは、すなわち相手の行為によって受けた「精神的苦痛」の賠償です。
精神的苦痛が大きいと認められるほど、その賠償金―――慰謝料は高くなるのです。
ここでは、
- 浮気に対する慰謝料が高額になる９つの条件
- 慰謝料を増額のポイントは「証拠集め」
- 慰謝料を相場以上に取るには「協議離婚」
について、詳しく解説していきたいと思います！
浮気に対する慰謝料が高額になる９つの条件
浮気に対する慰謝料が高額になる条件は次の通りです。
１、配偶者と浮気相手が交際していた期間が長い
浮気相手との交際期間が長ければ長いほど、精神的苦痛が大きいと見なされます。
２、不貞行為の回数が多い
配偶者が浮気相手と頻繁に会っている、不貞行為の回数が多いほど、精神的苦痛は大きくなると考えられます。
３、浮気相手が配偶者の子どもを妊娠・出産した
配偶者と浮気相手の間に子どもができた場合は、多大な精神的苦痛をもたらすと考えられ、増額要素となります。
４、浮気発覚後に浮気を認めない、謝罪しない
浮気の証拠をつきつけたにもかかわらず、浮気を認めない、謝罪がないといった場合には、反省が見られないとして悪印象になり、増額の対象になることがあります。
５、過去にも浮気があった場合
過去にも浮気の前科があった場合、より悪質とされて増額の対象になることがあります。
６、夫婦の間に子どもがいる
夫婦の間に子どもがいた場合、離婚が子どもへの悪影響になることや、今後の生活が考慮され、増額要素になります。
７、浮気された側の妻が妊娠中、もしくは出産直後
浮気が発覚した当時に浮気された側の妻が妊娠中であったり出産直後である場合、精神的ショックが与える影響がより大きいと判断され、慰謝料は高くなります。
８、婚姻期間が長い
婚姻期間が長ければ長いほど、信頼を裏切られたことへの精神的苦痛が大きいと見なされ、増額傾向にあります。
９、配偶者の収入・資産が多い
配偶者の収入や資産は慰謝料を算定する上で大きな判断材料になります。
たとえば芸能人が離婚で数千万円の慰謝料を支払ったという話を聞いたことがあるかもしれませんが、それも収入や資産の多さゆえに相場よりも多いのです。
慰謝料増額のポイントは「証拠主義！」
浮気で離婚するときは「証拠集め」が必須！
浮気を理由に離婚、慰謝料をを請求する際、もっとも大切なのが「証拠」です。
慰謝料の算定において高額になるポイントを前項で挙げましたが、たとえば、
- 浮気の期間
- 不貞の回数
- 過去の浮気の前科
- 浮気の時期が妊娠、出産にかぶっていたか
などは、調停や裁判の場で口頭で説明しても、夫が「違う」と否定すれば、第三者には判断のつけようがありません。
はっきりと示すことのできる証拠こそが、慰謝料算定の材料になります。
浮気が発覚した際には、必ず証拠を集めることを意識しましょう。
「証拠」として採用されるもの、採用されにくいもの
証拠は、ただ手当たりしだい集めるのではいけません。浮気の証拠として採用されるものとされないものがあります。
「浮気である」と認められる条件は、配偶者と浮気相手の間に「肉体関係があったか否か」です。
なので、「肉体関係があった」とわかる証拠をつかむ必要があります。
証拠能力の高いもの
- 配偶者と浮気相手がホテルや相手の自宅を出入りする写真、動画
- 肉体関係があることをほのめかすLINEやメール（宿泊をほのめかすなど）
- ラブホテルなどの領収書
- 配偶者が浮気を認める発言や謝罪の録音、または書面
- 浮気相手が浮気を認める発言や謝罪の録音、または書面
証拠能力の低いもの
- 手つなぎ、ハグ、キスの写真（キスも肉体関係の証明にはなりにくい）
- 肉体関係の有無がわからないLINE、メール
- シティホテルの領収書（１人で泊まった可能性も考えられる）
- 肉体関係を彷彿とさせる写真や動画でも顔がはっきりと映っていないもの
証拠は多ければ多いほどいい！
証拠はどれだけ集めればいいのでしょうか？
答えは、多ければ多いほどいいです。
不貞の回数が多ければ多いほど、浮気は悪質だとされ、慰謝料の算定に考慮されます。
逆に浮気現場を一度押さえただけでは「一夜の過ち」として軽んじられる可能性もあります。
浮気の証拠は複数回押さえておくのがポイントです。
浮気が長期間に及んでいる場合の証明は？
浮気が長期間だったとわかっても、その証拠を取るのは難しいですよね。
そんなときは、配偶者にいつから交際をしていたのかを問い詰めて吐かせ、その音声を録音しておいてください。
慰謝料を相場以上に取りたいなら「協議離婚」を
なぜ協議離婚の方が相場より高く取れるのか
離婚には、「協議離婚」「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚」と４つの種類があります。協議離婚は４つのうち最も穏当な方法で、夫婦だけで話し合い、離婚条件を決めます。
調停や裁判では、どうしても相場に見合った算定が出されることが多いのですが、協議離婚は第三者が介入せず当事者だけで話し合うため、相手が合意さえすれば慰謝料はいくら請求してもいいのです。
調停や裁判になると、費用や時間、労力もかかります、なるべく協議で済ませたいという人が大半です。
特に有責である配偶者には負い目もありますから、よほど法外な額を吹っかけない限り、相場以上の金額で合意する可能性は高いです。
実際、協議離婚で慰謝料を決めた場合、２００万円〜５００万円と、調停や裁判より慰謝料が高くなったケースがあります。
協議離婚では「書面作成」が必須！
協議離婚では、離婚の手続きをすべて自分たちで行わなくてはなりません。
協議離婚は調停や裁判とは違い離婚条件に強制力がないため、夫婦間で慰謝料や養育費が支払われないといったトラブルが発生することも少なくありません。
せっかく慰謝料を多くもらう約束を取り付けても、もらえなかったり支払いが滞っては意味がありませんよね？
そんなときのために必ず作成しておきたいのが、「離婚協議書」もしくは「公正証書」です。
離婚協議書も公正証書も、離婚に際して夫婦間で合意した約束事をしたためた契約書です。
どちらも通常の契約書として法的効力がありますが、いざ支払いが滞ったときの対処への効力に差が出ます。
離婚協議書
個人で作成するもの、私文書。支払いが滞った際には裁判所に申し立て、訴訟を起こす必要がある
公正証書
公的機関が作成するもの、公文書。支払いが滞った際には、裁判所の手続きを経ることなく金銭を差し押さえるなど強制執行が可能になる
公正証書は公証人手数料が必要となり、離婚協議書に比べると作成に時間がかかるなどデメリットもありますが、よりきちんと取り立てたい場合には専門家に頼み、公正証書を作成するのが確実でしょう。
浮気がわかったら、まずは専門家に相談を！
慰謝料が高額になる条件にただ当てはまっていればいいというわけじゃない、ということがおわかりいただけたかと思います。
慰謝料を高く取るためには、下準備が必要です。協議離婚で望むのであれば、なおさら念入りな土台を作っておくことが大切になります。そんなときには、法律事務所や探偵・興信所など専門機関にまず相談してみるのも一つの手です。
効果的な証拠の取り方のアドバイスはもちろん、実際の証拠集めも担ってくれます。
相談は無料というところもありますので、まずは一度相談してみてはいかがでしょうか。
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