未婚で出産を考えています。出産費用が心配です、相場を教えてください。
未婚で出産費用が出せない?出産費用の相場はいくら
「未婚でも出産したい」という場合、やはり気になるのは出産費用でしょう。
出産費用には数十万円かかりますが、出産育児一時金(42万円)などを利用すれば出産自体にはあまりお金はかかりません。
今回は、未婚で出産するにあたり、出産費用が気がかりだ、という方向けに出産費用の相場についてご説明していきます。
未婚で出産するにはいくらかかる?出産費用の相場
まずは、出産にはいくらくらいかかるのか、について簡単に解説していきます。 妊娠すると、実際に出産するまでに検診などで産婦人科、または助産院に定期的に通う必要が出てきます。
「忙しいから検診はあまり行きたくない」という場合でも、母体や赤ちゃんのチェックは大切なことですから、できるだけ時間をつくって通うようにしましょう。
案外知られていないことなのですが、実はこの妊婦健診、保険は適用されません。
そのため、妊婦健診は自由診療となり、医療機関が自由に値段を設定しています。 つまり、病院によって値段が異なってくるということです。
相場としては、初診が5千円〜8千円程度で、2回目以降は5千円程度だと考えていいでしょう。
妊婦健診は、十数回通うことになりますから、検診だけで5万円程度はかかると考えておきましょう。
次に、実際の出産費用ですが、入院料などを含み、合計額の平均は50万円前後だと言われています。
ちなみに、帝王切開で出産した場合に限り健康保険が適用されますから、負担額は3割になります。
また、妊娠・出産するにあたり、体型が変わってきますから、そのつどマタニティウェアが必要になってきます。
下着もマタニティ用のものをそろえなければならず、平均すると5万円ほどかかる方が多いようです。
妊婦健診5万円+出産費用50万+マタニティウェア5万=60万はかかると考えて良いでしょう。 里帰り出産を予定されている方は、これにプラスして交通費などがかかる点にも留意しておきましょう。
出産費用の負担を軽くする方法とは?
上記を読まれて、「え、60万もかかるの。高い」と思われた方もいるかもしれません。
ですが、日本は出産に関して手厚い助成金を支給しています。
助成金を利用すれば、出産費用はかなり安く抑えることができるのです。
次に、出産費用の負担を軽くする方法について確認しておきましょう。
代表的な助成金は、出産育児一時金です。
これは子供ひとりの出産に対して、42万円が支給されるというものです。
気をつけておかないといけないのは、この助成金を利用できるのは、健康保険の加入者のみ、という点です。
例えば、会社員をやめて、フリーターをしていた場合、うっかり健康保険に未加入だった、という場合も考えられます。
しっかりと健康保険には加入しておきましょう。
また、会社員の場合、育児休業給付金、出産手当金なども受け取ることができます。 詳しくは会社に確認してみましょう。
未婚で出産することになった理由が、相手の婚約破棄だったという場合には、婚約破棄の損害賠償が請求できる可能性もあります。
婚約破棄の損害賠償の相場は、30万〜300万円程度になり、決して少ない金額とは言えません。
この金額は、「年齢・社会的な地位・給与・資産・婚約期間・婚約破棄の原因・体の関係はあったか・妊娠しているか」などによって変わってきます。
当然、妊娠している場合、婚約破棄の損害賠償の金額は高くなります。
気になった方は弁護士など法律の専門家に相談してみましょう。
親や親族に頼れる場合は、一時的に助けてもらうというのも一案です。
ひとり暮らしの場合は、実家に帰って出産・育児をすることで、家賃の負担を考えないで済むようになります。
いつから仕事が出来る?産後すぐに働くには
子供を産んだらできるだけすぐに働きたいと考える女性は多いでしょう。
ここでは、出産後いつから働けるのか、について確認していきます。
労働基準法には、産後8週間以内の女性は働いてはならない、と書かれています。 つまり、8週間と1日後からは働いてよいということです。
会社員で産休・育休をとっている場合は、育休明けにすぐに復帰することができるでしょう。
出産を機に退職してしまっている場合には、いちから仕事を探す必要があります。
ネットの求人情報を見たり、ハローワークで仕事を検索したり、めぼしい企業に電話してみるなどして、積極的に就職活動を行いましょう。
すぐに仕事が見つけられない場合は、無料の職業訓練を受けながら再就職を目指すという方法も選択可能です。
「子供がいたら就職は難しいのでは」と諦めずに、まずはハローワークで相談に乗ってもらいましょう。
未婚でも出産費用が払える方法はあります
未婚で出産する場合の費用について紹介してきました。出産にまつわる費用の相場は60万円です。
ですが、出産育児一時金(42万)を使えば、実質的にはそこまでお金はかかりません。
助成金や、シングルマザーのコミュニティ、地域のNPOなどを賢く活用していくことで、未婚出産の不安は軽減されるでしょう。
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