離婚時に作る念書にはどんな効力がありますか？
離婚で念書を必ず作成する必要はありませんが、念書を作っておくと後のトラブルなどで効力を発揮してくれるので、念書は作成しておくことをおすすめします。
離婚時に念書が発揮する効力とは？どんな時に念書が役立つのか
協議離婚（裁判所などを間にはさまず、基本的にふたりで話し合ってする離婚）の場合、話し合いで財産分与や慰謝料・養育費を決定し、離婚することがよくあります。
ただし、話し合いで金銭的なことを決定してしまうと、後から言った言わないの争いに発展してしまうことが懸念されます。
そういったトラブルを避けるために、離婚時に作成しておきたいのが念書です。
今回は、離婚時に念書を作成しておくとどういった効力が期待できるのか、について簡単に解説していきます。
協議離婚を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。
離婚するときに念書を書くべき？ そもそも念書とは？
そもそも、念書とは何か、を知らない方も多いのではないでしょうか。
念書というのは、ひとりの人が、もう一方の人に対して、何らかの約束を明記して差し入れる書面のことです。
一般的に、約束する側の署名と捺印しかありません。
契約書になれば、お互いの署名と捺印が必要になるところですが、念書は対等な立場の人同士で交わす契約書と違い、「書き手が一方的に義務を負担する、約束する」書面なので、書き手の署名・捺印のみが必要になってくるのです。
知っておくべきなのは、念書を差し入れたからといって、それだけでは法的な効力や強制執行力は発生しない、ということです。
つまり、「慰謝料として５００万円払います」と書かれあり、署名・捺印されていたとしても、慰謝料が支払われない、という可能性があるのです。
ただし、裁判で争うことになったさいに、「たしかに慰謝料を支払うと書いている」という証拠にはなるので、裁判を有利に進めることができる可能性は高まります。
不倫を認めさせる
離婚をするときに念書を書いておくケースとして考えられるのは、どちらかが不倫をした場合です。
念書を書いておくことで、離婚の原因がどちらにあるのか、を明確にしておくことができます。
離婚をする前に、「浮気をしました」と念書を書いてもらうことで、裁判などにもつれ込んだときに、この念書を浮気の証拠の一部として提出することができるのです。
前述したように、念書には法的な束力がありません。
そのため、念書だけを提出したからといって即不倫が確定し、不倫した側にペナルティが課されるということにはなりません。
ですが、他にも不倫の証拠があった場合には、念書と合わせて大きな効力を発揮する可能性があるのです。
通常、浮気によって離婚することになった場合、５０万〜3００万の慰謝料が発生します。
念書を一筆書いてもらっておくことで、数百万円が手に入る可能性が高まるのですから、念書は書いてもらっておくにこしたことはないでしょう。
慰謝料・養育費を支払わせる
浮気を認めている場合には、慰謝料を支払うむねを念書に記してもらうといいでしょう。
養育費や財産分与などに関しても記載しておきましょう。
こちらに関しても法的効力や強制執行力はありませんが、裁判になった際に有益な証拠のひとつになります。
公正証書を作成した方がいい
さまざまな効力のある念書ですが、書くべきことが書かれていなければ、無効になってしまう場合もあります。
念書には、最低限、「念書を差し入れる人物の氏名、履行する日付、念書を作成した日、署名、捺印」をしておきましょう。
また、念書を作成する際には、公共の場所で作成してください。
なぜなら、ふたりきりで書いた場合には、「脅されて書いた」などと相手が主張し、念書が無効になってしまう可能性があるからです。
第三者のいる場所で書いてもらうことで、そういった言い逃れを封じることができます。
また、念書に法的効力を持たせたいという場合には、念書を公正証書にします。
公正証書とは、法務大臣が任命する公正人（裁判官、検察官などを長年務めた人が選ばれます）が作成する文書のことです。
念書ではなく公正証書にしておくことで、法的効力を持たせることができます。
たとえば、「慰謝料を５００万円払う」と念書にしていて、支払われない場合には、裁判を起こして争う必要があります。
ですが、あらかじめ公正証書として作成しておくと、支払いを拒否した人物の財産や給与を差し押さえ、強制的に慰謝料を支払わせることを可能にすることができるようになるのです。
念書に法的な効力を持たせたいと思うなら、公正証書として作成しておくことをおすすめします。
離婚に念書は作っておいた方が安心
今回は、離婚の前に、念書を作成することでどういった効力が期待できるのか、について簡単にご説明していきました。慰謝料や養育費が発生する場合はとくに、念書を作成しておくことが望ましいでしょう。
また、後々の争いを避けるために、公正証書にしておくことも忘れないようにしてください。
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