浮気の慰謝料を請求したいのですが、どのような方法がありますか?すべて教えてください。
ですが、充分な証拠が無ければ、慰謝料請求が不可能なケースもあります。
今回は、慰謝料の相場や、請求できるケース、必要な証拠、実際に慰謝料を請求する手順について解説していきます。
配偶者、または浮気相手に慰謝料を請求し、きちんと罪を償ってほしい、と考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
浮気の慰謝料はいくらが相場?
まずは、浮気の慰謝料の相場について解説していきます。テレビなどで、芸能人が浮気の慰謝料に、数千万、などと報道されることがありますが、それはかなり稀なケースです。実際の浮気の慰謝料の相場としては、50万から300万程度であると言われています。
参考:浮気慰謝料の相場は?慰謝料請求の流れとは
但し、慰謝料請求する際、別居や離婚を選択するかしないかで、慰謝料の相場は変動します。
仮に、別居や離婚をする場合は、およそ100万円〜300万円が相場と言われており、逆に、別居や離婚をしない場合は、およそ数十万円〜100万円が相場と言われています。
これはあくまで相場であり、たとえば浮気相手との間に子供ができた、など悪質な不倫の場合には高額になる可能性もあります。
恋人・婚約者に対しても浮気の慰謝料を請求できる?
配偶者が浮気をしている場合、法律的に慰謝料を請求できる権利があります。
では、結婚していない段階ではどうでしょうか。ただ付き合っているだけ、というケースでは、慰謝料請求は不可能です。
ただし、婚約者である場合は、慰謝料の請求が可能です。
つまり、結婚相談所を通じて知り合い、真剣な交際をしていた場合や、結婚を約束している証拠があった場合などは、慰謝料を請求できるのです。
そして、慰謝料請求するためには、「証拠」が重要な鍵となっていきます。
浮気の慰謝料を請求するために必要な証拠
「なんとなく浮気をしているのではないか」と疑っている段階では、浮気の慰謝料請求はできません。
実際に慰謝料を請求する場合には、パートナーが浮気をしていた、という証拠が必要となります。
法律的には、浮気とは不貞行為、つまり肉体関係のことを指します。
それゆえ、「気持ちがうつってしまった」という場合でも、プラトニックな関係であれば、慰謝料は発生しないのです。
肉体関係を証明する浮気の証拠とはなんでしょうか?
それは、たとえば「ラブホテルに二人で行ったという証拠」「浮気相手の自宅に二人で出入りしている証拠」などです。慰謝料を請求する前に、きちんと証拠を集めておきましょう。
慰謝料請求で必要な浮気の証拠
浮気相手に慰謝料を請求する手順
次に、実際に慰謝料を請求する手順を確認しておきましょう。まずは、あなたの配偶者の浮気相手に慰謝料を請求するケースについて説明していきます。
まず、肉体関係を証明できる証拠を集め、浮気相手を特定しましょう。
証拠集めは自分でもできますが、不貞行為の証拠を押さえるのは、非常に難易度が高く、技術や経験が必要です。
そのため、探偵事務所に調査を依頼するのがオススメです。
次に、慰謝料請求が可能か否かを確認します。
ポイントは、「彼・彼女が、あなたの配偶者が既婚者であることを知っていたか否か」です。
あなたの配偶者が、「独身である」などと嘘をついて浮気をしていたのであれば、浮気相手に罪はありません。
「浮気相手が既婚者だと知っていて関係を結んだ」という事実が必要であることを頭に入れておきましょう。
対面の方がその場ですぐに解決できるという可能性はありますが、「浮気相手の顔は見たくない」という人や「確実に慰謝料請求したい」という人は、内容証明郵便を利用します。
内容証明郵便で提示した慰謝料請求額に相手が合意すれば、直ちに慰謝料が支払われる可能性もあります。
もし、合意してもらえない(回答がない)場合は、下記のケースが考えられます。
受取を拒否
この場合「相手先が受け取りを拒否した」ということが差出人に伝わるようになっています。差出人の意思表示が到達したとみなされ、受取人は「届いていない」「知らない」などの言い逃れはできません。返信を無視
内容証明郵便は、受取人に対して何らかの請求を意味するものです。
受取人に返信や回答する義務はありませんが、返信しないこと自体で意思表示を擬制される可能性があります。
対面で交渉を進める場合は、事前に話し合うべき内容をメモしておきましょう。
以下の3つを参考に交渉を進めるとスムーズです。
- 精神的苦痛を与える行為をしたと認めるか
- 慰謝料を支払う意思があるか
- 希望した慰謝料を支払う意思があるか
浮気相手が慰謝料の金額や支払い方法に合意をしたら、公正証書を作成しましょう。
「慰謝料を一括で振り込んで解決」となれば、公正証書の作成は必要ないのですが、分割払いなどの場合、公正証書を作成しておくことで、支払いが滞った場合にも何等かの処置をとることができます。
また、対面で協議を進め、慰謝料の請求額などが調っている場合は、示談書を作成する方法もあります。
こちらでの解決が可能であれば、公正証書の手続きは不要です。
もし、示談で上手く交渉が進まない場合や後々の紛争を防ぎたい場合は、示談書を公正証書化することも可能です。
示談書にも法的効力はありますが、公正証書と違って個人で作れてしまうので、確実性の面で劣ってしまいます。
そのため、より強制執行能力の高い公正証書は非常に有効的です。
配偶者に慰謝料を請求する手順
次に、配偶者に慰謝料を請求する手順を見ていきましょう。金額については、浮気の内容によって異なるので、弁護士などの専門家に相談しましょう。
浮気の慰謝料請求を拒否されたら、または金額で合意しなかったら
浮気相手や、配偶者が、慰謝料請求を拒否したり、金額の減額などを要求してきた場合、「調停」または「裁判」に持ち込むこととなります。裁判はお金や時間がかかるので、双方ともに避けたいという想いがあるため、実際は、話し合いや調停で決着がつくことが多いようです。